塾M&A・学習塾の
売却・事業承継。
譲渡企業様は、成功報酬まで0円。
大手2社との料金比較を見る →
個別指導塾、集団指導塾、予備校、FC教室などの売却・事業承継を支援。教室別の収益、月謝と前受授業料、生徒数、講師体制、物件・FC契約を整理し、候補先選定から契約・運営移行まで進めます。
売り手企業様の手数料は、
成功報酬まで、すべて0円。
相談時だけでなく、成約時も0円。当センターは譲渡企業様から仲介手数料をいただきません。大手M&A仲介会社2社の公開料金例と比較できます。
横にスクロールして比較表をご覧いただけます →
| 費用項目 | 当センター学習塾M&A総合センター | 大手A社 | 大手B社 |
|---|---|---|---|
| 譲渡企業様の 最低成功報酬 | 0円成約しても成功報酬なし | 2,500万円税区分の明示なし | 2,000万円税別 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100万円〜（税別）簿価総資産額に応じて設定 成功報酬への充当なし |
| 成功報酬の 算定基準 | 譲渡企業様の 成功報酬はいただきません | 譲渡価格負債額を含まない | 時価総資産額営業権を含む |
※大手A社・大手B社は、実在するM&A仲介会社2社の公式料金ページに掲載された、譲渡企業様向けの一般的な料金例です。学習塾専用の料金や、同一案件に対する見積総額の比較ではありません。算定基準・税区分・契約条件が異なり、実際の報酬は案件規模・契約条件等により異なります。
※A社の最低成功報酬は公式ページに税区分の明示がありません。特殊事情・クロスボーダー案件等では別条件となる場合があります。B社は税別表記で、着手金は成功報酬に充当されません。複数事業所・海外関連等では追加費用や別見積もりとなる場合があります。
※当センターの0円は、株式会社M&A Doが譲渡企業様から受領する仲介手数料を指します。外部専門家への報酬、デューデリジェンス、税金、登記費用、その他の実費は対象外です。発生する費用と負担区分は事前にご説明します。
塾の売却価格を、
3つの視点から考える。
売上や生徒数に一律の倍率を掛けるだけでは、教室の価値を十分に捉えられません。引継ぎ後に続く収益と、授業・契約・人材の条件を確認します。
教室別の
継続的な収益
月謝、季節講習、教材・模試の売上を分け、講師人件費、賃料、広告費、FCロイヤルティを確認します。
オーナーが教室長や講師を兼務している場合は、退任後に必要な人員と費用も織り込みます。一時的な収益や費用は分けて整理します。
生徒と指導体制の
継続性
学年・コース別の在籍推移、卒業と退塾の内訳、入塾の経路、講師・教室長への依存を整理します。
特定の先生や受験学年に集中していないかを確認し、次年度の募集と運営の見通しを共有します。
資産・契約と
未提供の授業
設備や保証金、借入金に加え、前受授業料に対応する未提供授業と返金対応、教室賃貸借、FC・教材契約を確認します。
評価額は交渉の参考です。対象教室や譲渡方式、調査で分かった内容と引継ぎ条件を踏まえ、最終的な譲渡価格を合意します。
教室の状況を伝える、
8つの資料。
最初からすべてそろえる必要はありません。初期相談では、生徒名などを含まない集計情報から整理できます。
表は横にスクロールできます。
| 項目 | 資料の例 | 確認すること |
|---|---|---|
| 教室別の財務・収益 | 決算書、月次試算表、教室別損益、借入・設備一覧 | 月謝と講習の季節性、講師人件費・賃料・広告費、引継ぎ後の収益 |
| 生徒と募集の推移 | 学年・コース別在籍数、入塾・退塾・卒業数、募集経路 | 継続性、受験学年への集中、募集費用。初期は氏名のない集計 |
| 前受授業料・未収金 | 入金、提供済み授業、未提供授業の管理表、未収・返金一覧 | 引継日までの精算、残授業と返金の担当・資金負担 |
| 入塾・受講契約 | 入塾申込書、約款、概要・契約書面、料金表、解約ルール | 契約主体、適用法令、通知・承諾、解約・返金条件 |
| 講師・教室長 | 雇用・委託契約、担当表、給与・報酬、勤務記録 | 継続意向、承継手続、授業外業務を含む働き方、担当者への依存 |
| 教室の物件 | 賃貸借、保証金、保証契約、更新・原状回復、設備・看板一覧 | 貸主の承諾や届出、保証の扱い、更新時期、退去費用 |
| FC・教材・映像授業 | FC契約、教材・システム利用契約、ロイヤルティ明細 | 本部承認、支配権変更条項、利用範囲、残期間・解約条件 |
| 個人情報・運営移行 | 利用目的、データ・権限一覧、保護者説明案、運営引継ぎ表 | 開示範囲、データ管理、連絡・請求窓口、講師と保護者への説明 |
資料の範囲と開示の順番は、検討段階に合わせて調整します。秘密保持契約だけでなく、利用目的・閲覧権限・交渉不成立時の返還や消去も確認します。参考：個人情報保護委員会・通則編ガイドライン
資料の整理から相談する →譲渡方式で変わる、
契約の確認。
会社の株式を譲るのか、教室の事業を譲るのかによって、引継ぐ対象と手続きが変わります。
株式譲渡
運営法人の株主が変わり、契約主体の法人は通常同じです。既存債務・返金対応、借入・保証に加え、FCや賃貸借などの株主・支配権変更に関する条項を確認します。
事業譲渡
対象教室・設備・契約などを特定して引き継ぎます。受講契約、講師、物件、FC・教材の承継手続きを確認し、前受授業料と未提供授業の負担を整理します。
前受授業料と返金
入金済みの金額と、提供済み・未提供の授業を分けて確認します。残る授業と返金に誰が対応し、資金をどう精算するかを決めます。
特定商取引法の対象となる学習塾契約は、中途解約などのルールも確認します。期間・総額だけでなく対象役務によって適用が異なるため、予備校・幼児教室などへ一律には当てはめません。
講師・教室長への説明
継続意向、担当授業、授業外の業務、雇用・委託の実態と条件を整理します。事業譲渡で労働契約を移す場合は、本人への説明・協議と個別承諾が必要です。
生徒・保護者への告知も、講師や教室長への説明と合わせて計画し、授業と請求・連絡窓口の混乱を抑えます。
学習塾の承継で起こりやすい不安を、事前に整理します。
数字だけでなく、講師・教室長・保護者・生徒・地域との関係まで含めて、買い手に伝わる状態へ整えます。
講師体制と教室長依存
曜日別シフト、担当生徒、看板講師、退職リスク、引継ぎ可能範囲を分けて整理します。
生徒・保護者対応
告知時期、説明範囲、面談履歴、口コミ、地域での評判を踏まえた進め方を設計します。
月謝・講習売上
季節講習、教材費、模試、兄弟入塾、退塾率など、塾特有の収益構造を見える化します。
FC・教材・物件契約
本部承認、教材契約、映像授業、教室賃貸借、看板、送迎・駐輪場まで確認します。
承継方針と引継ぎ条件を整理
月謝資料を確認
買い手に伝わる資料づくり
次世代へ教室の価値をつなぐ個別指導塾・予備校・FC教室まで、塾業界の幅広いM&Aに対応。
同じ学習塾でも、買い手が見るポイントは業態ごとに変わります。教室数、講師体制、月謝管理、合格実績、教材契約、地域での評判まで確認します。
候補先選定から契約・運営移行まで、現場への影響を抑えて進めます。
M&Aは条件交渉だけではなく、講師・保護者・生徒へどう伝えるかが重要です。情報管理を徹底しながら段階的に進めます。
匿名相談
教室名を伏せたまま、売却可能性・想定候補先・準備事項を整理します。
資料整理
月謝、講習、在籍生徒数、講師体制、物件、FC契約を買い手向けに整理します。
候補先打診
NDA締結後、教育業界・近隣展開・シナジーのある候補先へ段階的に打診します。
契約・引継ぎ
譲渡契約、保護者説明、講師継続、運営移行まで実務に沿って支援します。
塾M&Aの疑問に、
お答えします。
塾の売却価格は何で決まりますか？
教室別の収益、生徒数の推移、講師・教室長の継続性、立地と賃貸条件、前受授業料や借入金、譲渡対象を合わせて検討します。オーナー退任後に必要な人件費も確認するため、売上や生徒数だけでは決まりません。評価額は交渉の参考であり、調査と条件交渉を経て譲渡価格を合意します。
1教室や個人経営の塾でも相談できますか？
教室単位での譲渡を検討する際も、財務と生徒数、講師体制、物件・受講契約を整理することが出発点です。個人事業では法人の株式譲渡とは異なる方法を検討します。譲渡の可否は個別の状況と候補先の条件によって異なります。
売却を決めていなくても相談できますか？
はい。売却するか、継続するか、社内で承継するかを検討する前の情報整理からご相談いただけます。最初から資料をすべてそろえる必要はありません。
譲渡企業側の成功報酬も0円ですか？
はい。当センターが譲渡企業様から受領する相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬はすべて0円です。外部専門家への報酬、税金、登記費用、その他の実費は対象外です。発生する費用と負担区分は事前にご説明します。
生徒・保護者の情報を最初から買い手に渡しますか？
初期は氏名などを含まない集計から始め、必要な段階で開示範囲と管理方法を定めます。事業承継に伴う個人データの提供には法令上の扱いがありますが、利用目的や安全管理、交渉不成立時の返還・消去などを確認する必要があります。
前払いの月謝や季節講習代はどうなりますか？
入金済みでも、まだ提供していない授業や返金対応が残ることがあります。契約と授業の実施状況を照合し、引継ぎ後に誰が授業・返金を担当し、その負担をどう精算するかを決めます。特定商取引法の対象となる学習塾契約では中途解約のルールも確認します。
講師や教室長はそのまま引き継げますか？
本人の継続意向と契約形態を確認します。事業譲渡で労働契約を移す場合には、労働者の個別承諾が必要です。業務委託という契約名だけで判断せず、働き方の実態や担当生徒、引継ぎ後の条件も整理します。
FC教室や借りている教室は売却できますか？
FC本部と貸主との契約内容を確認して検討します。本部承認、賃借権の譲渡に関する承諾、株主・支配権変更時の条項、保証金や原状回復費用などを整理し、必要な手続きを譲渡日までの計画に組み込みます。
実際の手続きは、譲渡方式・契約内容・個別事情によって異なります。
教室の承継を、
具体的に考える。
前受金と運転資金
未提供授業、返金債務、入出金の流れを、財務の確認事項から整理します。
学習塾の財務調査ガイド →講師の労務と働き方
講師の契約形態、勤務実態、労働条件と引継ぎの確認事項を解説します。
学習塾の労務調査ガイド →教室長への依存
教室長が担う仕事を分け、退任後にも続く運営体制を考えます。
業務分担と承継体制を読む →社名を明かす前の匿名相談から、お気軽にご相談ください。
譲渡を急ぐべきか、準備期間を置くべきか、まずは教室の状態を整理します。譲受・出店を希望する企業様の登録にも対応しています。