「中小 M&A ガイドライン」の遵守について
学習塾M&A総合センターでは、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、相談者に分かりやすい説明、秘密保持、利益相反への配慮、最終契約前後のリスク説明を重視して支援します。
当センターの役割
当センターは学習塾・予備校・個別指導塾等のM&A相談、候補先探索、条件整理、交渉支援、成約までの進行支援を行います。弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の独占業務に該当する助言や代理行為は行わず、必要に応じて外部専門家への確認を推奨します。
手数料と費用の説明
譲渡企業様から当社が受領する相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬は0円です。譲受企業様の報酬、外部専門家費用、登記・税務・労務・許認可・FC承認・公租公課等の実費は、個別契約または各専門家との契約に基づき別途発生する場合があります。
重要事項の説明
業務範囲、契約期間、専任・非専任の別、直接交渉の取扱い、テール条項の有無と範囲、解除条件、手数料、情報開示の順序、想定スケジュールを、契約前または初期段階で確認できるよう説明します。
秘密保持と段階開示
教室名、生徒情報、講師情報、財務資料、学校別通塾状況、退会率等は、候補先とのNDA締結や開示範囲の確認後、必要な範囲で段階的に共有します。初期検討では個人名や生徒を特定できる情報の開示を避け、匿名化・集計化を優先します。
利益相反への配慮
譲渡企業・買い手双方の立場、報酬体系、候補先選定の考え方、当社が仲介として関与する場合の利害関係を明確にし、不明点が残らないよう説明します。必要に応じて、セカンドオピニオンや外部専門家への相談を妨げません。
最終契約と成約後リスク
M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、資金調達、FC本部承認、講師・生徒・保護者の承継、譲受後の収益を保証するものではありません。最終契約書、表明保証、補償、競業避止、従業員・講師対応、個人情報移管、PMI計画は、締結前に十分確認することを推奨します。
現場への配慮
学習塾では講師、保護者、生徒、地域学校との関係が事業価値に直結します。成約を急ぐだけでなく、説明時期、屋号継続、教材・FC契約、教室長引継ぎ、個人情報管理を含め、引継ぎ後の運営を見据えて進めます。
参照ガイドライン
中小企業庁「中小M&Aガイドライン」および関連制度の趣旨を踏まえて運用します。最新情報は中小企業庁の公表ページをご確認ください。